| 【協会の目的】 |
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本協会は、畜産業を営む者及びその組織する団体の経営・運営指導、家畜の改良、畜産環境保全、家畜及び畜産物の価格安定対策、肉用子牛生産者補給金の交付、家畜の飼養管理及び保健衛生に関する技術指導、自衛防疫の推進、その他畜産の発展に資するための事業を行い、畜産経営の安定的発展と畜産振興を促進し、もって国民への安全で安心な畜産物の安定供給の確保に寄与することを目的とする。 |
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| 【事業内容】 |
| ( 1) |
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畜産の経営及び技術の改善指導に関する事業 |
| ( 2) |
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畜産物の生産から流通・消費に係る総合的な指導に関する事業 |
| ( 3) |
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肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和６３年法律第９８号。以下「特別措置法」という。）に基づく生産者補給金の交付に関する事業 |
| ( 4) |
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畜産経営の安定のための肥育牛及び肥育豚に係る生産者積立金の積立て及び補てん金の交付に関する事業 |
| ( 5) |
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家畜及び畜産物の価格対策に関する事業 |
| ( 6) |
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家畜伝染性疾病の予防措置及び畜産物の衛生指導に関する事業 |
| ( 7) |
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家畜伝染病等の発生時における損失補てん及び清浄化推進に関する事業 |
| ( 8) |
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畜産の啓発及び情報提供に関する事業 |
| ( 9) |
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畜産に関する技術者及び指導員の教育及び養成に関する事業 |
| (10) |
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畜産に関する調査及び研究に関する事業 |
| (11) |
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会員である公益法人及び任意団体の畜産に関する業務及び経営の指導 |
| (12) |
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種畜精液の保管譲渡に関する事業 |
| (13) |
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種豚登録に関する事業 |
| (14) |
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職業紹介に関する事業 |
| (15) |
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前各号に掲げる事業に関連する補助事業及び受託事業 |
| (16) |
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その他協会の目的を達成するために必要な事業 |
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